2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
さらには、日米経済関係もあります。さらには、今後、気候変動問題等々で、当然、一番ＣＯ２を排出している中国への働きかけ、これは国際社会全体で必要なことだと思っておりますし、日本としてもそういったことを行っていきたいと思っております。 一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。
さらには、日米経済関係もあります。さらには、今後、気候変動問題等々で、当然、一番ＣＯ２を排出している中国への働きかけ、これは国際社会全体で必要なことだと思っておりますし、日本としてもそういったことを行っていきたいと思っております。 一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。
米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとの更なる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。
米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとのさらなる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。
そして、アメリカがＴＰＰから離脱すると、戻ってきてほしいと懇願して、日米経済対話では飽き足らないアメリカの要求に屈して、トランプ大統領の再選のお膳立てをするかのように農産品の市場開放を進め、さらにはその先の第二ラウンドまで受け入れているわけですよ。トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。
これから先の予算は含まれない形で、この日米経済協定が農林水産物の生産額にどれだけの影響があるかどうか、出していただけますか、藤木政務官。役所の方が手を挙げていますが、藤木政務官の答弁に対して聞いているわけですから、藤木政務官にお願いしたいと思います。
日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具現化を進めてまいります。 また、自由貿易体制を維持発展させる上で、輸出や機微技術の管理は、武器不拡散などの観点から大前提となる制度です。
日米経済はむしろ協調の時代と言われる時代になり、日米関係のベースの一つとなってきたと言ってもいいのではないかというふうに思っております。 そういう中で、茂木大臣とライトハイザー通商代表の交渉が始まったわけでございますから、この交渉を通じて、日米間の投資・貿易を更に拡大をさせ、安定した日米関係をつくっていくように努めてまいりたいと思っております。
昨年十月の日米経済対話の際に、アメリカがＦＴＡを求めたい、求めていたと、そしてそれは外務省も認めていたわけですよ。そうすると、日本がＦＴＡじゃないと幾ら言ってもアメリカはＦＴＡが実現したと思っていると。 そういうごまかしで、これ交渉をスタートさせていいんですか。大臣、どうですか。
私は、このときに、久しぶりに日米経済対話が行われるのではないかと思っていたんです。 というのも、日米経済対話、これは去年の秋だったんです、たしか。もう一年以上たってきました。
同時に、この交渉結果、さらにはＦＦＲの経過につきましては、麻生副総理、そしてペンス副大統領、この下で行われております日米経済対話、ここに報告をすると、こういう構造になっております。
その際、米国は日米経済対話でその見直しを提案したと報じられております。米国第一主義を標榜するトランプ米国大統領が、ＴＰＰ11協定締結国と同等以上の条件を求め、今後、日米二国間の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議において、牛肉を始めとする農産物について、関税割当ての枠数量の拡大やセーフガードの発動水準の緩和の要求を求めてくるのは必至であると思います。
これから協議を始めるところでありまして、今の段階で協議内容を予断することは差し控えたいと思いますが、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか建設的な議論を行い、レシプロカルでありますから、日米双方にとって利益となるような成果を目指していきたいと思っております。
協議はこれから始めるところでありますので、この段階では協議の内容、いわゆるＴＯＲ、これはまだ調整中でありますが、我が国としては、通商協定若しくは経済連携協定ということでいえば日米双方にとってＴＰＰが最善であると、このように考えておりますが、このＦＦＲの協議の場を通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君 麻生・ペンスさんの日米経済対話は八つの作業部会があると。いろいろ話し合っていらっしゃるようなんですけれども、どう違うのか、端的にもう少し言っていただけませんか。
○森ゆうこ君 じゃ、日米経済対話に設けられた八つの作業部会とは別のことを、別の項目を盛り込んだという理解でよろしいですか。
日米経済対話の中で、我が国は米国から何を要求されているのか。今月末、日本で行われるＲＣＥＰの交渉の進捗状況、日ＥＵ・ＥＰＡの署名がいつ行われるのか、どんなに説明を求めても、政府からは交渉に影響するからと具体的な説明が全くありません。官邸主導、徹底した秘密主義、国会軽視、国民無視の安倍政権の政治姿勢に断固抗議いたします。 討論に入ります。
○国務大臣（河野太郎君） 日本側からは、従来から首脳会談あるいは日米経済対話などの機会に、米国の物品貿易の赤字は、アメリカの物品貿易赤字全体の中で対日貿易の赤字が占める割合は、一九九一年に五八・四％と非常に大きかったわけでございますが、今日では八・六％にすぎず、むしろ中国に対する貿易赤字というのが代わって巨大になっております。
茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が麻生副総理及びペンス副大統領の下での日米経済対話に報告されることになりますと。その上で、先ほど私が申し上げましたような基本的な考え方を述べた上で、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しています、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、協議に臨んでまいりますと。
○牧山ひろえ君 では、日米経済対話やＦＦＲなどの日米二か国協議の場において、今後これらの枠組みが利用されて、米国からＴＰＰで譲歩した以上の多種多様な要求を突き付けられる可能性はありますでしょうか。 前回も質問しているんですけれども、正面からお答えいただいていないので、外務省、あるかないかで改めて端的にお答えいただきたいと思います。
日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を今後とも米国と行っていくというふうに考えているところでございます。 米国からＴＰＰ参加の意向が示された場合の具体的な対応の在り方、こういったものについては、現時点では予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
○政府参考人（山野内勘二君） まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。
○政府参考人（山野内勘二君） 米国からは、日米経済対話の議論の中で、日米二国間のＦＴＡに関する米側の考え方が示されているところでございます。
アメリカのトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明すると、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ないと言いながら、いち早くアメリカを訪問し、アメリカの意向に沿って二国間の交渉を求める日米経済対話の枠組みをつくりました。 日米経済対話において日米交渉が進展しないことにアメリカが不満を漏らすと、アメリカのいら立ちを抑えるために、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で新たな経済協議の場、ＦＦＲを設けました。
今後、この協議の場を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、多角的貿易体制の意義、そして自由貿易のルールを尊重する我が国の考えやＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を行っていきたいと考えております。 次に、ＴＰＰの交渉における我が国の主張と結果について御質問がありました。 ＴＰＰ12交渉では、我が国が投資や電子商取引のルールの議論を主導いたしました。
一方、日米経済対話につきましては三点、一つは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目に経済及び構造政策分野での協力、三つ目に分野別の協力、こういった三つの柱について議論をしておりまして、ＦＦＲよりも広範囲のテーマを対象といたしております。
それと、日米経済対話の件ですけれども、昨年の十月に第二回が開催されたと思うんですけれども、それ以降、ことしに入ってから、四月ぐらいを予定だったのが五月、六月とずっと延びてきている感じなんですが、今、足元で実務者協議とかいろいろやっていると思うんですけれども、どういう段階に今差しかかっているのか少し教えていただけますか。